甲府市議会 2021-06-18 令和３年総務委員会 本文 開催日: 2021-06-18
改正点の１から４までにつきましては、地方税法の改正に伴い扶養控除における国外居住親族の取扱いについて見直しが行われたことを踏まえ規定の整備を行うものでございます。
改正点の１から４までにつきましては、地方税法の改正に伴い扶養控除における国外居住親族の取扱いについて見直しが行われたことを踏まえ規定の整備を行うものでございます。
次に、子育て世帯への支援策につきましては、現在、本市独自の保育料軽減制度といたしまして、ひとり親世帯等の軽減のほか、多子世帯において３人目以降の児童数に応じて年少扶養控除相当額を控除する軽減等を実施していることから、無償化後におきましても、これらの軽減制度を継続することで、子育て世帯の経済的な負担軽減を図ってまいります。
これは何かというと、かつて子ども手当を増額する、そのことで相殺と言っては何ですが、年少者扶養控除を廃止するとされたからです。子ども手当は上がりませんでした。児童手当はもちろん上がっていません。その一方で、年少者扶養控除は廃止されたままです。だから子育て家庭、お二人の子どもさんを育てている家庭では、何と１３万円以上もの増税になっています。唯一下がったのは上下水道料金です。
また、平成２７年度中につきましては、入所選考に当たりまして、当初よりも兄弟入所が入りやすくなるような選考点数の改善ですとか、お子さんが３人以上、兄弟がいるような世帯の保育所につきましては、年少扶養控除をみなし適用するような形で多子世帯にも配慮してきたところであります。
次に、医療費助成を18歳まで拡充することについてでありますが、子育て応援医療費助成制度につきましては、昨年６月議会に秋山議員に答弁申し上げましたとおり、平成22年度に年少扶養控除が廃止されたことに伴い、子育て世帯の負担軽減を目的として導入したものであり、対象者は体の発達の面から抵抗力の弱い乳幼児期、義務教育終了までの子供といたしました。
子ども・子育てへの支援につきましては、子どもの健やかな成長と保護者の子育てを積極的に支援するため、本年１月より医療費助成の対象者を中学校３年生まで拡大しており、また、第３子以降の児童がいる世帯に対し、年少扶養控除相当額を考慮した本市独自の保育料の軽減措置を継続するとともに、新たに、所得制限を設ける中で、第２子以降の３歳未満児の保育料の無料化を行ってまいります。
さらに、本市独自の多子世帯への軽減策として、昨年９月から３人以上子どもがいる世帯につきましては、年少扶養控除があるものとみなした市民税所得割額に基づいた保育料としており、来年度も継続して実施することといたしました。 今後もこれらの事業を着実に実施し、子育て世帯への経済的負担の軽減を図るとともに、新たに子ども未来部を創設するなど、子ども最優先のまちづくりに取り組んでまいります。
さらに、本市独自の多子世帯への保育料軽減策につきましても、３人以上子どもがいる世帯につきましては、年少扶養控除を考慮して算定した保育料としております。
さらに、本市独自の多子世帯への軽減策として、３人以上子どもがいる世帯につきましては、年少扶養控除があるものとみなし、本年９月以降の保育料に適用することといたしました。 また、保育料の減免の取り扱いにつきましては、前年度までの保育料に滞納がないことを要件としておりましたが、この要件を廃止し、生活が困窮した方の現状に配慮した改正を本年４月より行っております。
歳入では、資産家優遇税制の株式等譲渡所得が予算執行され、特定扶養控除縮減、年少扶養控除の廃止等が市民の一部税負担につながっております。課税最低限の事実上の引き下げ、配偶者控除の廃止、縮小をやめて大企業の法人税引き下げ、税金逃れの研究開発減税、連結納税制度は廃止すべきであります。
この制度のメリットは個人情報の一元的管理による事務手続の簡素化、事務のコストの削減、所得の過少申告、扶養控除、生活保護の適正化などが挙げられています。 今回導入により、平成28年１月から社会保障、税、災害対策の行政手続がマイナンバーが必要となってきます。さらに平成30年からは、医療、金融部門までの拡大をするマイナンバー改正法が９月３日衆議院を通過いたしました。
まず、高校生までの医療費窓口無料化についてでありますが、平成22年度に、年少扶養控除が廃止されたことに伴い、子育て世代の負担軽減を目的として、中学生までの窓口無料化を実施いたしました。18歳という年齢には、高校生と社会人が混在しておりますので、本市といたしましては、導入当初の趣旨を踏まえ、中学校３年生までを対象として窓口無料化を引き続き実施してまいります。
歳入では、資産家優遇税制の株式譲渡所得が予算化され、特定扶養控除の縮減、年少扶養控除の廃止等が市民の一部税の負担につながっております。課税最低限の事実上の引き下げ、配偶者控除の廃止縮小をやめ、大企業の法人税引き下げ、税金逃れの研究開発減税、連結納税制度は廃止すべきであります。
340: ◯内藤委員 そうしますと、年少扶養控除の廃止によって所得税、住民税が上がることに連動して保育料の値上げという心配もあったんですけれども、平成２７年度はそういう心配はないということですか。
歳入では、資産家優遇税制の株式等譲渡所得が執行され、特定扶養控除縮減、年少扶養控除の廃止等が市民の税負担に引き続きつながっております。また、大企業の復興特別法人税は廃止、一方では、庶民には復興税を課し、徴税強化を狙うマイナンバー制度の導入、住民の生活の糧である軽自動車の増税も予定されております。 また、地方消費税６億569万円の執行も一般市民が負担したものであります。
市民からやはり困った状況などが多々寄せられてきていますし、それは年金生活者であったり、障害を持った人でもあるし、やっぱり子育て支援では、500万円の収入があっても１カ月分が税金扶養控除廃止などで奪われている状況の中では、市政に求めるのはそれを支える、市民生活を支える、そういった思いに立場に立っていただいているという実感がないと、なかなか今まで市政に満足をしているというような状況が生まれないんじゃないかということを
歳入は前年比で0.7％の増で、個人市民税が年少扶養控除の廃止で増加し、市債が17億600万円、前年比24％の大幅増です。 自主財源の乏しい山梨市では、収入未済額を減少させる特別な努力が求められます。 11款分担金、負担金の児童福祉費負担金、農業費負担金の未済解消を求めます。 12款使用料、手数料のうち、特に大きい住宅使用料7,738万円余は、長年の懸案であり、抜本的な解決策を求めます。
こども手当の減額の上、所得制限の導入、年少扶養控除の廃止による増税、健康保険料と年金保険料の引き上げ、復興増税の所得税引き上げが行われました。給料は上がらないのに目減りするばかり、雇用への不安もいつもある、安心して子育てできないなどが子育て世代の声です。
１項１目個人市民税につきましては、税制改正における年少扶養控除の廃止などに伴い、収入済額は１０１億８，２０２万６，９７９円で、収納率は９１．９１％であります。 ２目法人市民税につきましては、企業収益の増に伴い、収入済額は２９億２，５７６万５，２４８円で、収納率は９７．６９％であります。
歳入内訳では、年少扶養控除廃止の影響で個人市民税が増額となりましたが、景気低迷により法人市民税、評価替えにより固定資産税が減額となり、市税全体では1.3％の減額となりました。また、国庫支出金は、社会資本整備総合交付金、学校環境改善交付金などは増額となりましたが、子ども手当制度の改正により3.1％の減額となりました。